世間を騒がせた改正入管法。安倍政権になってから重要法案をどんどん強行採決を続けているからでしょうか、成立後は話題というかあまりニュースでは取り上げられていません。
世間の受け止め方は、人手不足の業界向けに外国人労働者に働いてもらう程度にしかかんがえていないのかもしれません。
実際、政府の答弁も似たり寄ったりですからね。
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でも人間である以上、衣食住が必要です。日本に住むのであれば、日本の法律や生活習慣になじんでもらう必要があります。
その教育というか説明は、おそらく地方自治体が背負うことになるわけで、そのための予算とか組んでいるのでしょうか。
そもそも、外国人がどのくらい自分の市や町に住むことになるのか、誰もわからないでしょうから、予算の組みようもないのかもしれませんが。
あっという間に成立した改正入管法。
外国人向けに日本語教師をやっているので多少は影響します。
まだたたき台の段階で法務省から自民党法務部会に法案の説明をしたのが、2018年10月26日のこと。この時新聞記事になったので、上級レベルの外国人学習者とディスカッションをしたのを覚えています。
自民党法務部会では、移民政策や治安の懸念、総量規制などを問う声がでたそうです。まるで野党の国会質問と同じです。
自民党内でももろ手を挙げて賛成、というわけではなかったのです。
法律が成立した以上は、実際の運用ルールを定めていくことになりますが、自治体によっても外国人の受け入れに濃淡あるわけで、一律でのルール決定は難しいように思います。
例えば、爆発事故でクローズアップされたスプレー缶の廃棄方法。
現時点でも見事に自治体によって対応がバラバラです。
日本人でも引っ越したら以前住んでいたところとルールが違うと困惑するのに、外国人ならどうなるでしょうか。
焼却炉の能力によっては、不燃物になるゴミの定義すら違いますからね。
と他人事のように書いてきましたが、実際にはいつ隣に外国人が住み始めるかわからない時代になっています。
行政に丸投げというわけにもいかないでしょう。
現時点では、わが団地には外国人らしき人は住んでいないように思われます。
ただ、いつ住んでもいいように準備だけはしておかなければなりません。
文化摩擦というのはコミュニケーション不足によるものが大きいもの。
遠巻きに見るだけではなく、集合住宅のルールをしっかり伝え、困ったときには助け合う、そんな姿勢がこれから求められるのでしょうね。
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