東京池袋にある東京福祉大学で留学生が失踪しているというニュースがありました。
また、3月18日の朝日新聞にはこんな記事（有料）も。
留学生向けの日本語学校の闇についてかかれたもの。
一応日本語教師の末席を汚しているものとしては見逃せない内容です。
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こういうニュースはバブルの頃からよく見聞きしたもので、平成が終わる時代になっても同じことが起きているのに驚きます。
当時と違い、もう日本だけが経済的に傑出した存在ではないのですが。
私は最初からフリーランスで、特に留学生向けの日本語学校で働いたことはありません。
他の日本語教師の人の話を聞いてみると、留学生の失踪は珍しくないそうです。
東京福祉大学が特別というわけではないようです。
まあ、失踪した人数が人数なのでニュースになったのでしょう。
留学生を扱うとなると、「適正校」であるかどうかが結構肝になるようです。
なんといっても、国のお墨付きですからそうでない日本語学校に留学しようとは思わないですよね。
で、誰が適正校かを決めるかというと、なんと入国管理局。法務省管轄なのです。
教育に関することですから、文部科学省だと思っていたのですが違うのです。
文科省がわざわざこんなページを作っているくらいですから、誤解する人が多いのでしょう。一応書いておきますと、大学は文科省管轄。
その日本語学校で行われているカリキュラムが有効かどうかなど、法務省にわかるわけないのですが、そういう運用をするのが、わが日本国。
これは、日本語学習が勉学ではなく入国者の条件として見るという国の意思表示。
留学生がまじめに日本語を勉強したいと思っても、その学校の授業内容がいいとは限らないのですね。
これでは勉強などバカらしくて、バイト目的の留学生が増えてもしょうがないでしょう。
文科省だとうまくいくかというとそんな保証はなにもありませんが、大学との連携などはやりやすくなるはず。
法務省が担当することになったのは、「2位じゃだめなんですか」の事業仕分けの時だそうです。
有効な反論ができなかった当時の日本語教育振興協会にはあきれるばかりですが、また自分たちでやる気はないんでしょうか。
少なくとも法務省がやるよりはましになるはずですが。
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