日本人の防災意識がどれだけ変わるでしょうか

1週間かけたNHKの首都直下地震ウィークが8日の放送で終わりました。
地震を起こさせないことはできないので、地震が起きた時にどれだけ被害を防げるか、その工夫が必要だと改めて思わされた内容でした。

www.nhk.or.jp

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土曜日の放送では、地震が起きた後は日本中が地獄を見ることになると脅迫気味に伝えていました。
いろんな企業・仕組みが複雑に絡み合っている現代社会では、零細企業が1社操業停止になってもサプライチェーンが動かなくなり、影響が長期にわたるとのことです。
また、大量に発生するだろう震災がれきの持っていく先がなく、地震前の状態に戻すのも一苦労になるようです。

 

確かに東日本大震災や今年の台風被害をみてみると、地震よりもそのあとの対応の方が大変です。
どれだけ地震が起きたときのイメージをもって対策をとるかが大事なようです。

 

番組では、防災はコストではなく、価値だといっていたのが印象的でした。
北海道のコンビニチェーンが防災のために20億円を投資した話を紹介していました。
地震で大規模な停電が起きた時、大手コンビニチェーンでは業務再開に手間取りましたが、このコンビニはすぐに営業を開始、おにぎりなどを住民に販売できたそうです。
イメージが向上したのは当然ですね。

 

地震が起きて、すぐに業務が開始可能な企業は普段からしっかりと危機管理ができているはずです。
これをアピールできれば、そうでない企業とは差をつけることができます。
従業員の雇用を守ることもできますから、いい人材を集めることもできるでしょう。

 

今回のNHKの特集で、確実に日本人の防災意識は変わるでしょう。
日本人の10人に1人が見たとしても1000万人以上の人が再認識したはずです。私も少しずつ備蓄用品などを買い足していきたいと思います。
下世話な話をすると、防災意識の高い企業や、防災グッズを製造している企業の株は上がるんじゃないでしょうか。
それだけインパクトのある内容だったと思います。

 

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