日経読んでたらこんな記事が。
共働き家庭は所得が増えても貯蓄率が上がっているとのこと。
なんでこの内容もっと大きくニュースで取り上げないんだろう。
国民民主が声高に訴えているのが手取りが増えたら消費も増える、だから経済もよくなるという彼らの主張。
でも貯蓄に回ったなら期待したほどの効果はでない。
貯蓄に回ってもそれが国内の投資に回ればまだいいけど、多くの人はオルカンとかの外国株に向かってしまう。
税収は減って国内にもお金がまわらないという結果になりはしないか。
国民民主はそうではないという考察なり検証なり示してほしいな。
税金を無視すると、所得は消費と貯蓄に分配される。
貯蓄は将来の消費に他ならないから、貯蓄が増えるということは将来の消費に備えること。
なぜ現在の消費を選ばずに将来の消費を選択するかは不確実な将来に備えてだからでしょう。
半年後に死ぬとわかっていたら、現在の消費に全集中するでしょうから。
だから、手取りの所得を増やすだけではダメで、将来の不安を取り除くようにしないと消費は増えない。
そのためには社会保障の充実が必要。
となると社会保険料の引き上げとなり、手取りも減るというもはやギャグ。
結局はパイを大きくするしかないんだけど。
効果が怪しい何万円かの壁対策に貴重なお金を使うより、新規産業に支援するとかそっちの方がよさそうに思うけどな。
