なんだか食品の消費税減税が言われ始めました。
どうせ選挙対策だから本気にしている人は少ないだろうけど、4月25日の日経のコラムの大機小機で厳しく批判していました。
概要は以下の通り。
①今はインフレ状態なのに景気対策の減税はインフレを加速させる
②現在の日本経済は供給力不足なのだから減税は効果がない
③税率変更は国会の決議が必要で時間がかかる。その間必ず買い控えが起きる
④いつ税率を戻すか見通しがたたなくなる
⑤値札の書き換えなど事業者のコストがかかる
⑥過去の事例から減税で税収が増える保証はない
⑦財政赤字が悪化し、国債の価格が下がり金利を上昇させる
いちいちごもっとも。
本気で公約を実現する覚悟があるのなら、立憲の野田さんはしっかり反論してほしいな。
実際に食品の税率がさがったら、特に飲食店が大変そう。
イートインとテイクアウトとでは税率が違うはず。
マックなんかはどちらも値段に差をつけていないけど、8％と10％だからみんなあまり気にしていない。
これが食品が0％になるとさすがに値段を分けざるをえないのでは。
レジのシステムはもちろん、会計システムの変更で結構な出費になりそう。
これで小売店援助金とか作ったらもうギャグ。
あともう一つあげるとしたら、インボイスの扱い。
私は食品は扱わないから関係ないけど、該当業種の人は面倒でしょうね。
楽楽なんとかとか、システム屋さんたちが舌なめずりしてそうだな。
