なんだか、ユーチューバーに総収益の最大24%がアメリカから源泉徴収されるようですね。
といっても日本の場合は、ちゃんと手続きすれば大丈夫なようで、ほったらかしにしていた場合だけのようですが。
ちょっと前にGoogle様から注意喚起みたいな表示がでていたので、それにしたがって私はもう対応済です。
別にユーチューバーではありませんがアドセンスの広告は貼っているので、念のためという感じです。
日経の記事では冒頭の部分しかありませんが、インドのユーチューバーが怒りの声をあげているそうです。
日本はアメリカと租税条約を締結しているので、手続きさえしていれば源泉徴収されることはないようです。
条約未締結のブラジルや、締結していても免税とならないインドなどが最大24%徴収されるようです。
日本がアメリカと締結している租税条約については財務省のホームページで見られます。
ユーチューバーが作った映像著作物を、Google社が使用してユーザに提供する形でしょうか。
条約では使用料は免税なので、日本では免税ということになります。
手続きはそんなに難しくありません。
「Google アドセンス 源泉徴収」とかでググれば、解説してくれているサイトがいくつもあります。
すべての日本のユーチューバーが手続きを終わっているとは考えづらく、いつのまにか24%アメリカ政府に巻き上げられているということがありえます。
日本は免税なので、裁判すれば取り返せるのかな。
ユーチュ-バーにはアメリカ相手の法廷闘争とか、おいしいネタになりそう。
それねらいに、わざと手続きしない人も何人かでてきそうですね。
スポンサーリンク