今回の税制改正でiDeCoの掛け金がひきあげられましたね。
もちろん政府も宣伝に余念がありません。
https://www.gov-online.go.jp/article/202412/entry-6825.html
例によって税制優遇を前面に押し出しているけど、こういう片手落ちの説明はやめてほしい。
たしかに嘘は書いていないけど、肝心かなめの受け取り金への課税がどうなるかの内容は書いてないに等しい。
とにかくiDeCoは60歳にならないと、現金化できない。
まとめて受け取る一時金方式だと退職所得控除の対象。
でも、これは勤め人ならもらえる退職金との合算で計算されます。
節税効果をねらって目一杯掛け金をかけていて会社から退職金がもらえる場合、控除額を超えてしまうかもしれない。
年金形式の場合は、公的年金等控除になるけど、65歳未満の控除額はごくわずか。
65歳になって厚生年金などを受け取る前の生活資金にiDeCoを考えていると、翌年住民税や健康保険にかなり響いてきます。
65歳で公的年金をもらうようになるとさらに所得が増えるので、当然税金・健康保険が上がります。
つまり、iDeCoはかなりの確率で受け取る時に税金や社会保険料を上げる効果があります。
掛けるときにはメリットでも、受け取るときにはデメリット。
このあたりを解説してくれる書籍やサイトはほとんどありません。
「掛け金あがって、節税ヒャッハー!」ではないのです。
iDeCoが「老後生活のための制度」というのなら、公的年金をもらうまでの間は控除額を引きあげるなどの方がよっぽど「より活用しやすく」なるんですけどね。