このブログでも何回か取り上げた、東京オリンピックのホスピタリティパッケージ。
返金がどうなるかまだ決まっていないようです。
まあ、安い金額ではありませんから、不安になる気持ちは理解できます。
ネットでは悪名高い組織委員会を叩く声を見ますが、あまり関係なさそう。
主催は、STH Japan株式会社。
JTBの資本が入っています。
ラグビーワールドカップでもホスピタリティパッケージを行っています。
私のところにしばしば届いていたメールの内容からしても、中抜き放題の広告代理店とは異なりそれほどあくどい企業ではなさそうです。
なにせ、無観客にすると決定したのが7月9日。
6月にはもう無観客以外なさそうという雰囲気でしたが、決定されていない以上営業活動を行うのは当然。
実際、私のところには6月29日に最後となる案内メールが届きました。
アルコールはこの時点でも提供なしが決まっていましたが、料理については提供あり。
一応、「国際的に有名なシェフが用意するグルメ料理」を謳っていましたから、それなりの食材と料理人を準備していたことでしょう。
間違っても冷凍ギョーザではなかったはず。
おそらくこのあたりの費用がキャンセルになった分を誰が負担するのか決まっていないのではないでしょうか。
申し込んだ時に表示されたはずの約款みたいなものに、返金の条件とか書かれていただろうけど、誰が悪いわけではないからなあ。
そのまま適用できるかは難しいのではないかな。
サービスが提供されなかった以上は全額返金が筋だろうけど、かといってすべてをSTH Japanが被るのもちょっと違うような。
無観客の判断をもう少し早くしていれば、キャンセルも早くできたわけだし。
こういうのを民法では危険負担と言うのではなかったかな。
誰が費用を負担すべきか、大学の民法の試験の問題で出す教授がいそうな気がするな。
