先週市民税・都民税・森林環境税の通知書が届きました。
昨年はいろいろあって分離課税の所得があって今年は結構とられます。
全国共通かは知らないけど通知書の表紙をめくると、3ページ目に合計の納税額と各納期毎の金額が掲載されています。
こんなに払うのかとため息がでましたが、同じ封筒に「定額減税について」という紙が1枚入っていました。
見ると、減税額は「納税者本人1万円」と書かれていました。
あれ、4万円じゃなかったっけ?
調べてみると、4万円の内訳は所得税が3万円で、住民税が1万円とのこと。
https://kurashi.yahoo.co.jp/procedure/details/10010141
通知書は住民税なので減税額は1万円になります。
残りの3万円は所得税なのだから、来年の確定申告時に控除されることになるのかな。
通知書の7ページ目に明細書があります。
たしかにそこには市民税6000円、都民税4000円の控除額が欄外に書かれていました。
でも、明細書の内容をみると、減税に関係する項目は「所得割額(税額控除前)」と「所得割額(税額控除後)」の二つだけ。
市民税と都民税のそれぞれに減税前の金額と減税後の金額が掲載されていました。
減税額という項目はありません。
おやおや、給与明細には減税額の記載を義務付けたのではなかったかな。
民間には無理やり対応させておいて、自分たちの発行する文書は未対応なのね。
欄外の記載はあるけど、なにかアリバイみたい。
全然目立ちませんからね。
ただでさえ、通知書で気にするのは3ページ目の部分。
7ページ目の欄外まで、どのくらいの人が見るんだろう。
岸田さんは減税を実感してほしいから給与明細にむりやり書かせたけど、自営業者の場合はあまり響かないのではないかな。