わたしの職業はフリーランスの日本語教師です。
ビジネスパースンが多いので、時事問題などはいつも気にしています。
紛争が絶えない国際社会。まあ、レッスン中に激しい論争になることはないですが、意見を求められることはよくあります。
今回、私の頭が痛くなる判断を日本政府がしました。
IWCの脱退です。
来年のレッスンがちょっと憂鬱です。
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多くのマスコミが報じているとおり、IWC脱退のメリットとデメリットを比べるとデメリットの方がはるかに大きいはずなのですが。
あの産経ですら、IWC脱退は反対していたんですけどね。
私ごときの主張をここに書いてもなんの影響もないので書きませんが、もう脱退を通告してしまった以上は後戻りできません。
報道によると、政治主導で決まったとのこと。
ということは捕鯨に関係のある和歌山県と山口県が地元の安倍首相と自民党の二階幹事長でしょうね。
それにしてもどうしてこのタイミングで決めたのでしょうか？
来年はG20の議長国であり、ラグビーのワールドカップ、さらに再来年はオリンピックも控えているのに。
わざわざ日本の評判を堕とすようなことを決めるとは。
ここは裏読みをしてみましょう。
キーワードは「商業捕鯨」。
これまで日本が行ってきたのは調査捕鯨。
クジラの生態系を調査するとともに、魚などの水産資源の影響を調べる名目でした。
建前としては学術的意味があることから、政府から補助金も出ています。
さらに、日本の伝統を守るという意義もあったでしょう。
これが商業捕鯨となると、文字通りビジネスですから市場にゆだねられることになります。
現在の日本で鯨肉の流通は多いとはいえないでしょう。
IWC脱退後は日本近海のみで捕鯨するということなので、捕獲量はさらに減るとのこと。
ただでさえ少ない鯨肉の流通ルートがもっと細くなります。
新しい需要を生み出すとしても、クジラを食べたいと思う人がどれだけいるでしょうか。
私などは学校給食でクジラを食べていた世代ですが、固くてあまりおいしいとはいえませんでした。
いまさら食べたいとは思いませんね。
まだ食べたことのない人は物珍しさから食べる人もでてくるでしょうが、どれだけリピーターになってくれるでしょうか。
なにより供給量が増えなければ食べる機会もないのですから。
そうなればどんどん市場が減少しクジラのビジネスから撤退する企業もでてくるでしょう。
そんな状態でこれまで通り補助金を出しつづけるのはゾンビ企業を生かし続けるのと同じこと。
そのうちに補助金は打ち切られるでしょう。
するとさらに廃業が増える負のスパイラル。
やがて日本の捕鯨は消滅するのではないでしょうか。
もしかすると、この状態を狙っているのではないでしょうか。
補助金をやめたいけど、調査捕鯨の手前やめられない。
なら商業捕鯨を開始して、市場にまかしてしまう。
うまく需要が増えれば地元経済が潤うのでよし、ダメでも補助金カットできたうえに捕鯨に関係していた人を別の産業に移らせて人手不足を解消する。さらに、捕鯨がなくなれば世界から非難される材料が一つ減る。
どちらに転んでも政治家にとっては悪くない話です。
そしてこれができるのは、政権ツートップにいられる今しかない。
こう考えると辻褄があうんですが、うがちすぎですかね。
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