何回か書いているiDeCoへの愚痴。
たぶんこれが最後。
退職金の源泉徴収票がない場合に一時金を受け取る場合はWeb申し込みではだめで、文書による申し込みだけとのこと。
よくわからないから書類送ってもらったけど、同封された解説書が実にわかりやすい。
これまであった疑問点が解消しました。
解説書PDFにしてサイトに掲載しておいてくれれば何回も不毛なやりとりしなくて済んだのに。
疑問点1：年金形式で年ごとに割合指定した場合に受け取る金額の母数は何なのか？
答１：申請した時点の金額で固定される。途中で運用が悪化したら、指定年数を待たずに終了することがある。逆に増えた場合は指定年数の翌年にまとめて受け取る。
疑問点2：一時金の金額指定はできるか？
答え2：できない。申請した時点の金額の25％・50%・75%・100%のどれかから選ぶ。
ふーん、そうか。
これはちょっとつらい。
一時金を税金がかからない程度の金額でもらおうかとおもっていたけど、25％になると結構な金額になる。
源泉徴収票がもしあっても同じくらいになったから、ふんぎりがついた。
私の場合は年金形式一択です。
一般には一時金の方が有利と言われているけど、しょうがない。
下手に所得をあげてしまうと、国民健康保険料が鬼のようにあがってしまう。
多少は目減りしても年金形式しかない。
27日の日経の紙面に「iDeCo拡充､老後の「手取り」増やす」というタイトルの記事がありました。
今回の制度の改正を解説した記事です。
70歳まで加入年齢を上げるとか、拠出金を月7000円上げるとかで「手取り」を増やすとのこと。
これはみなさん、迂闊に乗らない方が賢明です。
政府の意図は年金の補完の意味もあるだろうけど、税金と健康保険料の徴収額の増額にあることは明らか。
もちろん人によりますが、ねんきん定期便を確認しつつどうするかを決めないと痛い目に遭います。
iDeCo拠出時の節税効果はたしかにありますが、将来の税金を増やす弊害があることも覚えておいて損はありませんよ。
