菅内閣の目玉政策の一つ、デジタル庁の概要がわかったそうです。
民間から100人超を迎え入れるとのこと。
以前はＩＴの仕事をしていたので、デジタル庁には興味があります。
何度か記事も書きました。
各省庁のＩＴ担当者を出向させるだけと思っていたので、まあ一安心。
でも来年春に作ると言っていたのに、いつの間にか秋に延びています。
それにたったこれだけのことを決めるのに2か月もかかるとは。
スピードをもってやるんじゃなかったのかなあ。
過去の経験から言うと、おそらくこの100人は公募ではなく、大手ＩＴベンダーに声をかけて何人か出せと言ってくるはずです。
おそらく数年の出向でしょう。
各社がどんな人材を出してくるか。
官庁システムの経験者の可能性が高いですが、その場合自社システムへ引っ張りこむよう、出身社毎でバトルが始まることになります。
「霞が関のシステムの統一」となると、システムを担当する会社には莫大な利益がころがりこみますからね。
給付金やGotoキャンペーンでよく見た光景です。
この100人にどのような仕事をやらせるのか、それがわからないとなんとも言えませんが。
新しい国を作るくらいの高い志の人が集まってくれることを祈ります。
さてデジタル庁が胡散臭い組織にならないよう、しっかりチェックするのは国会の仕事。
利権云々だけでなく、まともにプロジェクトとして機能しているのか、こちらをチェックする方がよっぽど大事。
学術会議にこだわるのもいいけれど、菅政権には他にツッコミどころは山ほどあります。
デジタル庁もまさにその一つ。
野党にもIT企業の出身者はいると思うんだけどなあ。
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