前から検事出身の弁護士の人たちが言っていた通り、どうやら小物が何人か立件されておしまい。
そういう法律なんだからしょうがないけど、せめて脱税とかで追い詰められないものかな。
立件断念したのは、上の記事にある通り「共謀が立証できないから」で、結局は証拠をつかむことができなかったからでしょう。
だけど、なぜか他の記事では「共謀が認められない」という表現が多く見られます。
この表現だと「共謀そのものがなかった」と感じられます。
普通に考えて、会計責任者が幹部連中のために自分ひとりで違法行為をしているとは考えにくい。
昔のヤクザ映画に出てくる鉄砲玉のように、「家族の面倒を見るから、ちょっとムショに入ってくれや」とか因果を含められたのでしょう。
形式犯だから実刑までは考えづらく、執行猶予付きがせいぜい。
多少の不便はあっても普通の生活ができるならと人身御供になってもおかしくない。
自分ひとりがやったことにして裁判も進むことでしょう。
検察を責める声が上がっているけど、とんだ筋違いだと思う。
法律がそうなっている以上は検察もできないものはできない。
そんな法律を作ったのが今の自民党の国会議員なんだから、彼らを選んだ国民の責任。
検察がだらしないと怒るくらいなら、疑惑議員を選挙で叩き落とせば済む話。
この前の衆院選の投票率が56％弱。
選挙にいかなかった44%が投票すれば確実に落選させられるんですけどね。
